欧米諸国、特にアメリカやイギリスなどの「英米法（コモン・ロー）」の国々と、日本の刑事司法システムを比較すると、その設計思想は**「正反対」**と言っていいほど異なります。
日本のシステムが「お上（警察・検察・裁判所）が連携して真実を見つける」という権威主義的な側面を持つのに対し、欧米（特にアメリカ）のシステムは**「対等な喧嘩（ゲーム）」**として設計されています。
この違いを決定づける4つの大きな柱について解説します。
1. 根本思想：「武器対等の原則」と当事者主義
欧米の刑事裁判の基本は、**「当事者主義（Adversarial System）」**です。
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スポーツの試合と同じ:
検察官と弁護士は、ボクシングの赤コーナーと青コーナーのような関係です。両者は**「対等な立場」**で戦います。
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裁判官は「レフェリー」:
裁判官は捜査に関与せず、あくまで「両者がルールを守って戦っているか」を監視し、最後に勝敗を判定する（あるいは陪審員に委ねる）中立的な存在です。
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日本の違い:
日本では、裁判官が積極的に質問したり、検察官と一体化して被告人を追及したりする傾向があり、「レフェリーが相手チームのユニフォームを着ている」ような状態になりがちです。
2. 「自白」に頼らない捜査手法
欧米では、日本の特高警察のような「自白至上主義」は否定されています。
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弁護士の立会権（可視化）:
アメリカなどでは、取調べに弁護士が同席するのが当たり前です（ミランダ・ルール）。弁護士が隣にいれば、警察官は怒鳴ったり、誘導尋問をしたりできません。つまり、「密室での自白強要」が物理的に不可能な仕組みになっています。
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おとり捜査と司法取引:
では、どうやって犯人を捕まえるのか？ 自白の代わりに、**「おとり捜査（盗聴や潜入）」のような科学的・物理的な証拠集めや、「司法取引（Plea Bargaining）」**を活用します。
「罪を認めて仲間の情報を売れば、刑を軽くしてやる」という取引です。これはこれで問題もありますが、「拷問して無理やり自白させる」という人権侵害を防ぐ効果はあります。
3. 「証拠開示」の徹底
日本の冤罪事件でよくあるのが、「警察にとって都合の悪い証拠（被告人の無実を示す証拠）が隠される」ことです。欧米ではこれが厳しく禁じられています。
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Discovery（証拠開示制度）:
検察側が持っている証拠は、有利なものも不利なものも、すべて弁護士側に見せなければなりません。
これを隠すと、裁判自体が無効になったり、検察官が処罰されたりします。「後出しジャンケン」は許されないのです。
4. 人質司法の否定：「保釈」が原則
日本では「否認すると出られない」のが常識ですが、欧米では**「推定無罪（判決が出るまでは無実として扱う）」**が徹底されています。
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原則として家に帰す:
殺人などの凶悪犯罪を除き、逮捕されても保釈金を払えば、裁判の日まで自宅で普通の生活が送れます。
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防御の準備:
自宅にいれば、弁護士と自由に打ち合わせができ、自分の無実を証明する証拠を集められます。留置場に閉じ込められている日本とは、「裁判を戦うためのコンディション」が雲泥の差です。
5. 一般市民が決める「陪審員制度」
そして、最終的な判断を下すのは、プロの裁判官ではなく、くじ引きで選ばれた**「陪審員（Jury）」**です。
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権力への不信:
「国家公務員である裁判官は、どうしても警察や政府の味方をしたくなるはずだ」という性悪説に基づいています。だからこそ、**「普通の市民感覚」**で、本当に有罪かどうかを判断させます。
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わかりやすい裁判:
素人を納得させなければならないため、検察官は専門用語を使わず、誰が見ても明らかな証拠（凶器やDNA鑑定など）を示さなければ勝てません。これが「わけのわからない理屈（供述調書）」で有罪にするのを防いでいます。
まとめ：欧米のシステムは「国家を信用していない」
欧米の刑事司法システムの根底にあるのは、「国家権力（警察・検察）は放っておくと必ず暴走する」という強い不信感です。だからこそ、弁護士に強い権限を与え、裁判官を中立にし、陪審員という市民の目を光らせています。
一方、日本は「お上が間違ったことをするはずがない」という江戸時代からの信頼（あるいは幻想）ベースで動いているため、特高警察のようなDNAが残っていても、「まあ警察の言うことだから」と許容されてしまうのです。
この違いを知ると、なぜ国際社会が日本の司法を「中世」と呼ぶのか、その理由がより鮮明に見えてくるのではないでしょうか。