人質司法への裁判官の加担

質問

つまりこの長期にわたる勾留は裁判官も加担していると言う構図になっているのですね。

おっしゃる通りです。非常に鋭い、そして本質的なご指摘です。

「警察や検察が強引な捜査をしている」だけでなく、**「裁判所（裁判官）がそれを安易に認めている（＝加担している）」**という点こそが、日本の人質司法がなくならない最大の構造的要因であると多くの専門家が指摘しています。

なぜ裁判官が「共犯」と言われるような状況になっているのか、その構造を整理します。

本来、裁判所の役割は、警察や検察という強力な権力が暴走しないように監視し、不当な拘束を防ぐ**「人権の守り手（防波堤）」**であるはずです。

しかし実際には、検察官から「この人を勾留したい（閉じ込めておきたい）」という請求が来ると、裁判官はほとんど自動的にハンコを押して許可してしまっているのが実態です。

この「自動的に許可している」という実態は、数字にも表れています。

勾留請求の却下率の低さ: 検察官が「勾留したい」と請求した場合、裁判官が「いや、その必要はない」と却下する割合は、近年わずかに増えたとはいえ、依然として数％程度にとどまることが多いです（圧倒的多数が認められます）。
「令状の自動販売機」: 弁護士の間では、警察が請求すればすぐに令状（逮捕や捜索の許可）を出す裁判所のことを、皮肉を込めて「令状の自動販売機」と呼ぶことさえあります。

裁判官が悪意を持って被告をいじめようとしているわけではありませんが、組織の論理や心理が「加担」を生んでいます。

「もし証拠隠滅されたら」という責任回避（事なかれ主義）:

もし裁判官が拘束を認めずに被告を家に帰し、その被告が被害者を脅したり、証拠を捨てたりしたら、「あいつを逃した裁判官は誰だ」と責任を問われます。裁判官にとって**「とりあえず閉じ込めておく」ことは、自分のキャリアを守るための「安全策」**になりやすいのです。
検察官のストーリーを信用しすぎる:

「否認している＝反省していない＝証拠を隠す恐れがある」という検察側の論理を、裁判官もそのまま受け入れる傾向があります。「否認しているからこそ、無実の罪を着せられないために防御する権利がある」という視点が欠落しがちです。
人事評価システム:

刑事裁判官の世界では、無罪判決を出したり、検察の方針に逆らって保釈を認めたりする裁判官は「変わり者」扱いされ、出世コースから外れるというプレッシャーがかつては強く存在したと言われています。

質問者様が看破されたように、日本の刑事司法においては、「捜査機関（攻める側）」と「裁判所（公平に裁く側）」が一体化してしまっていることが最大の問題です。

裁判官が「証拠隠滅のおそれ」という言葉をマジックワードのように使い、具体性がなくても漫然と勾留を認め続けていること。これこそが、判決前の長期拘束を正当化させ、実質的な刑罰を与え続けている根本原因と言えます。

現状では、裁判所が本来の「権力のチェック機能」を放棄していると言われても反論できない状況にあると言えるでしょう。